柴原成一質問記録

＜質問＞
　行政改革とは①出を抑える②入りを増やす③行政サービスを向上させることです。

　①の出を抑えるというのは町も頑張って取り組んでいることはある程度理解できます。

問題は②の「入り」を増やすことです。そんななか１つの提案です。インターネットを使ったビジネスモデルの提案です。例えば阿見町役場のホームページを見た人がリンクする阿見町の企業や農家の商品を購入し、それにともない阿見町が利益をあげるシステムです。

　どうもこういうことを考える風土が役場にはない、民間企業にはあたりまえの風土が役場にはないと思えるのです。思い切ったことを言えば町に「営業部営業課」を創るべきであると言うことです。とにかく「入り」を大きくしよう、そのためにはまず営業だと社員全員を拳き込んだ営業推進本部をつくる企業もめずらしくありません。指定管理者制度の導入などによって生じた人員の流動性なんかをうまく活用して軌道にのせていかなくてはならない。「営業部営業課」というのがまずいのなら危機管理センターと呼んでもいいです。こういう発想の部局が必要になってくると思いますが、町長の考えはいかがでしょうか。

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＜答弁＞町長
　ご提案のインターネットを使ったビジネスモデルですが、実施するにはいろいろな調整、検討が必要だと思われますが、収入増を図るために調査研究をしていきたいと考えます。

　また、町では行政評価制度の構築などを進め、従来の行政運営から行政を経営するという民間企業に準じた考え方に転換を進めております。

　その中では、重点課題である土地区画整理事業の保留地処分などについて、御提案の営業を行う組織を参考にさせていただき、柔軟な発想を取り入れた行政経営に取り組んでいきたいと考えております。

キャノン阿見事業所は今後どうなるのか

＜質問＞
　キャノン阿見町事業所が規模縮小を計り町は約10億円の収入減といわれております。しかし、近い将来新増設の計画があるとも言われております。町はこのような情報を把握しているのでしょうか。「入り」を増やす点で各企業の情報の共有が大事であると考えますがいかがでしょうか。

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＜答弁＞町長
　キャノン関係者との話し合いの中では、現在、従業員の取手事業所への移転が行われ、今年の夏で完了ということであり、平成17年12月期では1050名程度になるということです。したがいまして、600名以上が取手へ移転するということであります。

　また、平成19年度下期には、研究部門の川崎市への移転が決定されており、500名程度の移転があると聞いております。

　さらには、今般の取手事業所移転後の阿見事業所は、産業用機械の製造を行っていく予定でありますが、これは製品としては非常に大きなものでありますが、製造に対し人数的には十分対応できるもので、今後、以前のような人数に戻るということはないということであります。かなりの設備投資があるということで、固定資産税とか、そういう形での影響があると思いますが、人員的にはそういう形になるわけであります。

　いずれにしましても、それ以外のこの先の計画につきましては、企業全体の経営戦略上の話でありまして、まだ話ができる段階ではないので、公表できる段階になれば真っ先にお知らせいただくということになっております。

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Copyright(C)２００５柴原成一