柴原成一質問記録

《質問》
　自治体はサービス業です。『お役所仕事』　やら『お役所言葉』　に代表される前例主義や決まりごと優先の内向きの仕事を続けていては、最早住民に選んでもらうことができなくなってきます。定住人口や交流人口を増やすことができず、もっと外に向かって開かれた住民本位のサービスを提供しなければならなくなっているのです。
　サービス業の競争力は①もてなし②人材③システム④知恵⑤経営理念の五つの要素でなりたちます。
　これら全体を見渡し統率していくのが経営理念であり、自治体ではトップのリーダーシップということになります。
　土・日の役場開庁とか図書館の時間延長等いろんな提案をぶつけるたびに、決まって『人がいない』　『人が足りない』という答えが返ってきます。
　今の段階で人がいないなら、町が行政改革を進める中で、人員の削減などできるのでしょうか。職員を減らしつつサービスの質を維持向上させるには、職員の能力に二層の磨きをかける必要があると考えるわけですが、『人がいないから』　サービスを切り捨てにするのでしょうか。
　職員のサービスレベル向上には外部評価を導入したらいいと思い調べたら、東京の荒川区と墨田区が住民の　『接遇』　に関する共同調査を実施したということです。こういう取り組みを始めている自治体もあるということが重要です。
　町長の考えをお聞かせ下さい。

.･･････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・

《筈弁》町長
　阿見町の職員数についてでありますが、平成17年4月1日現存で376名であります。
　職員数の適正値の目安として、定員モデルと類似団体別職員数があります。定員モデルは、町の人口や世帯数、面積、施設数等行政需要と密接に関連すると考えられる指数と職員数の関係を分析するもので、これは教育委員会、消防、特別会計を除いて算出しますが、本年度は対象職員数221名に対して3名の超過となっております。
　また、類似周体職員数でありますが、これは町の人口規模と第一次、第二次、第三次産業の就業人口の構成比からなる産業基盤により、122類型に分類された類型により人口1万人あたりの数値から、定員管理の基準となる職員数を特別会計を除いて算出しますが、本年度は対象職員数338名に対してマイナス29名の超過で、類似団体と比較した場合は少ない職員数となっております。
　昨日の紙井議員の質問の中でもお答えしましたが、更なる組織機構の見直しや民間委託等の推進に取り組んで、職員数の抑制をしていかなければならないと考えており、総務省の新指針にもあげられている定員管理の適正化に基づき　「阿見町定員適正化計画」　を策定し、平成17年4月1日現在の職員数376名を、平成22年4月1日現在で357名とし、5％の19名を削減していく予定であり、行政サービスの低下を招くことのないよう、適正な採用や職員配置を行い簡素で効率的な行政運営を行なってまいりたいと考えております。
　ご提案の行政サービスの向上に外部評価を導入してはいかがかということですが、費用をかけない方法として荒川区と墨田区の例が述べられていましたが、実施するには現段階では手法など様々な課題があり調整が必要かと思われます。
　しかしながら、例をあげて申しますと、現在、土浦市との合同の階層別の研修を実施しておりますが、その研修を通してお互いに評価するということは検討できるかと思われますので、今後は更に行政サービス、外部評価の手法や必要性、費用対効果、職員に対しての意識づけなど調査研究してまいりたいと考えております。

･･･････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・･･･・・・・・・・・・

Copyright(C)２００５柴原成一