柴原成一質問記録

《質問》
「行政改革大綱実施計画」によりますと、町は指定管理者制度の活用を図るとして、保育所、公民館、図書館への導入を発表しています。公の施設におけるサービスの向上と管理経費の節減を図るため、制度を積極的に活用する訳です。私はこの制度を支持いたしてしております。しかし、なぜ導入が保育所、公民館、図書館に限定されたのか。
①指定管理制度の対象となる施設は何ヵ所あって、その内実行に移せるのはどこか？
導入の是非が検討された施設は何ヵ所におよび、どうした経緯で保育所、公民館、そして図書館に絞られたのか。町民の皆さんもご存知ないことと思われますので教えて下さい。
②対象からはずした施設の「直営でなければならない合理的な理由」を公表して欲しい。先にあげた３つ以外の施設は民間に委ねるべきではない何か「合理的理由」によって対象から外れたものと考えられます。学校給食センター、総合運動公園、まほろば、町民体育館」などを外している「合理的理由」があればお聞かせください。
③制度の必要性及びメリットを充分町民に説明しているか？指定管理者制度には、その導入から維持継続まで、常に情報の公開が必要だと考えます。たとえば図書館に導入を決めたとして、公募期間が一ヶ月しかないようでは、地域の側の準備が整いません。
導入の途中途中で「今こうなっている」「指定管理者制度はこうこうで、町民がＮＰＯを立ち上げれば参画できる」といった情報を適宜流していくことは大事だと考えます。
以上３点につき答弁をお願いします。

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《答弁》町長
①・②町では、昨年12 月に「指定管理者制度導入に関する調査」を実施し、公民館、図書館、公園、保育所、児童館、給食センター、老人福祉センターなど、延べ34 施設を対象に、指定管理者制度を導入することにより、町民サービスの向上とコスト削減が見込まれる施設について検証を行いました。検証にあたりましては、民間事業者に任すことで、利用ニーズにあったサービスや民間事業者のノウハウの活用が期待できること、コスト削減が図れる可能性があること、同様・類似のサービスを提供する民間事業者等が存在することなどについて、チェックを行いました。また、導入の対象から外す条件として、老朽化が進んでいる施設や、すでに民間への業務委託が進んでいる施設、さらに、改築等が計画されている施設や事業内容、運用状況等により制度に馴染まない施設の４項目を設定し、検証を行いました。その結果、導入に向けて、具体的に取り組んでいく施設として、保育所、公民館、図書館の３つの施設を選択しました。取り組む理由として、保育所については、同様の業務を行う民間事業者等が存在し、他の自治体においても制度導入の事例もあることから、また、公民館、図書館については、施設の開館日数や開館時間が延長されるなどのサービスの向上が図られることが期待できることなどです。当面の目標として、平成20 年度の導入を目指し、現在準備を進めているところであります。
③広報あみ７月号の行政改革大綱に関する記事の中で、指定管理者制度の導入に取り組んでいく方針を説明しております。導入につきましては、利用者としての町民の皆さんの理解と協力が不可欠と考えておりますので、今後も引き続き導入の進捗状況にあわせて、町としての説明責任を果たしていきたいと考えております。

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Copyright(C)２００５柴原成一