柴原成一質問記録

《質問》　地方交付税の算定方法が平成19年度から人口や面積を基準にした新たな方法に変更されることから、滋賀県の琵琶湖では、県と沿岸14市町による「琵琶湖市町境界設定検討会議」が設置された。平成20年度からの交付税算入を目指して検討が本格化しているというが、霞ヶ浦の場合どうなっているのか。　検討される場合は、市町村境界設定方法として、人口、面積、普通交付税の経常経費割、均等割などの要素が考えられるが、湖岸線からの延長では阿見町の場合は不利となる。検討に入っていなくても研究は進めておくべきと考えるが、町としての取り組みはどうか。
		霞ヶ浦の初日の出

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《答弁》町長

　そもそも不交付に近い状況にある阿見町にとっては、新型交付税による影響は少ないものと予想しております。
　また、人口と面積による算出割合についても、阿見町の場合ですと人口から算出される比率が９割以上で、面積による算出割合は１割弱とわずかなものになる見込みであります。

　滋賀県の試算によれば、琵琶湖の面積を交付税の算定要素に加えた場合、２億８千万円の増になるとして県は、この半分を市町村から拠出してもらい、琵琶湖の保全事業にあてようと、沿岸市町村とともに境界設定の検討会議を組織し、検討しているとのことであります。

　この背景には、琵琶湖の場合、管理は滋賀県が行っており、湖の保全整備に要する県の負担も大きいことがあると思われますが、境界設定にあたっては利害調整の面で難しい点もあるようです。

　さて、霞ヶ浦についてでありますが、当町が面する西浦の面積は、１７２　、琵琶湖の約４分の１であり、この面積に対する交付税は、滋賀県の試算額を用いれば、単純計算では約７千万円ということになります。ただし、これはあくまで目安の額でありますし、境界が未定ですので市町村ごとの額を試算することも不可能であります。

　また、霞ヶ浦は琵琶湖とは違い、国の管理となっておりますので、市町村境界を設ける場合は、管理移管の問題も生じると考えられますが、果たして可能性があるかどうか、仮に可能であるとした場合でも、国が行なっている湖の管理・整備に要する相当な経費を県や市町村が負担することになると考えられる点、あるいは漁業権や水利権の問題、環境保全区域分担の問題など、関係市町村や漁業関係者等の利害関係も複雑に絡み、かなり難しい問題が生じることも予想されます。

　茨城県としても、琵琶湖の例については承知しているものの、市町村境界問題については、今のところ具体的な考えはないようでありますし、沿岸市町村間での話もでていないのが現状です。

　しかし、議員ご指摘のとおり、研究をしておくことは必要と考えますので、情報の収集に努めつつ、今後の動向にも十分注視していきたいと思います。

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Copyright(C)２００５柴原成一