柴原成一質問記録

《答弁》町長

①農業対策推進会議は、基本的産業である農業の衰退状況に歯止めをかけるため平成16年度に設置したものであります。

　農業者や消費者代表をはじめ町と地域連携を図っている茨城大学農学部教授や農業に係わるさまざまな立場の人達がメンバーとして加わり、新たな視点で新たな農業振興を図るべく、会議を開催し、町ではこれから述べます事業を実施してまいりました。

　まず１つ目は、新鮮・安心阿見野菜奨励事業です。地産地消への取組みとして、新鮮・安心の目印『阿見町推奨農産物うまーいあみ』シールを推進する活動です。地場農産物を積極的にアピールし、農業生産拡大と販売促進を図るもので、事業初年度である平成18年度には、白菜・れんこん・ほうれん草に計３千枚交付しました。今年度は、なす・白菜・きゅうり・すいか・落花生・とうもろこし・ねぎ・ぶどうに拡大して２月末現在で計１万４千２９８枚の交付を行ない、町内各産直所やスーパー店頭にて販売されました。

２つ目の取組みとして、地産地消の学校給食推進事業があります。平成18・19年度の２カ年間で県の補助事業を導入し、町産の農産物すいか・メロン・さつまいも・ヤーコン・レンコン等を給食の献立に取り入れ、校内放送やチラシによる啓発を行ない、さらに生産者に学校へ来ていただき、直接その農産物についてのお話をしていただいたり、栄養士の方の食育指導なども実施してきました。平成20年度以降も引き続き、『阿見町を食べよう学校給食推進事業』として事業を存続させてまいります。

　３つ目の取組みとして担い手支援グリーンサポート事業があります。

　「農業に関心があり、農家で働いてみたい人」と「労働力を必要とする農家」を結びつけ、安定した農業経営を図れるような援農制度を構築していく必要があるという認識のもとで進めている事業です。

　今のところ、援農あっせんという形で、町と地域連携をしている茨城大学において、農学部の学生を対象に、大学掲示板に人手を必要とする農家等から援農支援に関する作業内容や作業日・募集人数等を掲示して募集を図っており、現在、実際に学生がアルバイトで町内の農家に援農しています。

②畜産農家においては、自給飼料生産により耕畜連携された循環型社会が形成されることは理想といえます。

		国においては、「地域水田農業活性化緊急対策」の「非主食用米低コスト生産技術確立試験契約による助成」や「耕畜連携水田活用対策事業」を推進しており、町でも飼料用米に対して「産地づくり対策交付金」による助成の体系を各地区の集落座談会や広報・チラシ等を通じて推進しています。　〝良質な農産物は健康な土から生まれる.という認識のもと、現在、県と協議を重ねながら、『（仮称）土づくり推進協議会』の設置について検討中であります。この協議会では栽培農家には「どこに、どんなたい肥が、どの位あるか」という情報を、また、畜産農家には「栽培農家がどんなたい肥を望んでいるか」という情報を的確に伝達し、耕畜連携によるたい肥の流通ネットワークづくりと流通促進を図りたいと考えています。
飼料稲を食べる牛

･･･････････････････････････････････････････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・･・・・･･･・・・・・・・・・

Copyright(C)２００５柴原成一