柴原成一質問記録

《質問》

①５月２２日開催の「阿見吉原地区まちづくり推進協議会」において計画の概略が紹介され、町の対応策も商工・観光サイド及び農業サイドから説明されました。商工観光課がまとめた資料には、「アウトレット内に、情報発信基地を設け、常時、町の観光情報等を提供することを検討」とあります。庁内で検討することはいくらでも出来ることでしょうが、それを先方に伝え、実現するチャンネルは開かれているのか、とても気になりました。後１年後にオープンする訳ですが、少なくとも出展側と、こうしたテーマで接触はあるのでしょうか。

②町内に向けて積極的に情報を提供すべきではないかということです。そして町民も何か関わりを持てそうなプロジェクトを起こしてもらう、そんな取り組みが必要になるんじゃないかと思います。

③内に向けての情報提供と同時に、外に向けての情報発信も大事になります。情報発信というよりセールスといった方がいいかも知れません。このセールスこそは、行政の仕事になるのではないか、そのように考えますがいかがでしょうか。

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《答弁》町長

①アウトレット内において町の観光情報等を展示紹介する情報発信コーナーについては、既に事業者であるチェルシージャパン側と協議を進めているとともに、既に情報発信コーナーを設けている佐野市の状況について調査を行うなど、検討を進めています。

②当施設は大規模小売店舗立地法による手続きが必要となることから、地域住民の意向確認や周辺の生活環境の調和を図るため、今年の秋にアウトレットの事業概要について、地元説明会を予定しています。
　また、昨日10日には、事業者から町商工会へ概要の説明を行い、地元商業者に対しましても一定の情報提供がなされています。
　加えて「阿見吉原地区まちづくり推進協議会」においては、アウトレットの集客効果を活かした産業振興や周辺整備も含め検討を行っているところであり、今後とも、協議会を通じ町民に対し必要な情報を提供してまいりたいと考えております。
　町民レベルの事業化については、専門家等によるアドバイスや低利融資などが受けられる国の「中小企業地域資源活用プログラム」などの活用を図るなど、その取り組みに対し支援してまいります。

③観光マップや町ホームページ等の各種広報媒体を活用したPRはもとより、都内の駅や百貨店、常磐道の友部・守谷サービスエリアにおいて観光キャンペーンを行ない、アウトレットと組み合わせた町の観光資源等をPRしてまいります。
　また、鉄道・バス等の交通事業者や旅行業者等に対し、町の観光資源等を活かした旅行の商品化について働きかけたいと考えております。

「米粉パンのまち・阿見」の提唱について

《質問》

①日本の食料自給率39％、米の消費量を上げなくてはなりません。協和発酵フーズ・茨大農学部・県立医療大も連携し米粉パンを普及拡大したらいがかでしょうか。

②国の特区制度を利用して町が米粉パン用に限って生産調整から除外するような制度は出来ないでしょうか。

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《答弁》町長

①現在、商工会による阿見町名物品づくりの取り組みが始められたところですから、その実現性については、今後、JAや商工会のほか、大学や企業も巻き込みながら、当町と米粉の関連性を含めて検討してまいりたいと考えております。

②米の生産調整の対象として「米粉用米」に取り組む場合は、「特区」や「加工用米」の扱いではなく、主食用米の需給に影響を及ぼさないと認められる「新規需要米」として取り扱われます。

　したがいまして、「国の特区制度」には該当しませんが、「米粉」の推進は、生産調整に貢献できる可能性があり、また、米の消費拡大にもつながりますので、関係機関と連携を図りながら調査・研究し、取り組んでまいりたいと考えております。

Copyright(C)２００５柴原成一