柴原成一質問記録

町の電算システム委託について
《質問》 ①町が外部に委託する電算システム関連の支出は、全体で何事業あり、総額はいくらになるのか？ ②「行政情報ネットワーク運営事業」と「住民情報ネットワーク運営事業」とは、そもそも何か？町民に分かりやすく説明を。 ③前記２事業での委託は随意契約か？なぜ競争入札に出来ないのか？ ④電算システムは難解なだけに透明性と公開度を高める努力が必要と考えるが、町の説明責任をどう果たすのか。
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《答弁》町長 ①予算書ベースの事業で分類した場合でいいますと、平成19年度は、36事業で、３億６千百万円であります。 ②「行政情報ネットワーク」は、行政事務の簡素効率化と住民サービス向上のためのもので、主に行政内部事務で用いるインターネット回線と、その仕組みを利用し、外部のインターネットと連結したネットワークです。　「住民情報ネットワーク」は、個人情報を主体に扱い、住民記録や課税などの基幹系業務を扱うため独自性を保ち、インターネットと接続していないネットワークです。 ③「行政情報ネットワーク運営事業」では、詳細設定を必要としない機器の借上については、指名競争入札ですが、保守・維持管理業務の委託は、随意契約です。当該システムは、年間をとおして運用しているため、継続的稼動が必須条件であり、その条件を満たすためには、現行システム導入時よりネットワーク設定に関与し、事情に精通しており、障害発生時に迅速な対応が可能である業者でなければならず、対象業者が限定されることから、保守・維持管理の業務についは、随意契約としています。　また、「住民情報ネットワーク運営事業」では、機器の借り上げにおいても詳細な設定作業を必要とするため、保守・維持管理業務とも、随意契約です。　基幹業務では、各事業が相互補完しながらデータを利用しており、特定の者が独自に開発したソフトウェアを使用し、二次加工をして、納付書や各種帳票等を成果品として納品するため、統合的な管理が必要であり、一部のシステムソフトやネットワーク管理のみを部分的に他者に入れ換えることは、事実上困難であるため、随意契約としています。 ④町民が直接申請等において関係する電算システムにつきましては、ホームページや広報紙等の活用を工夫し、多くの方々に、わかりやすく説明できるよう、努めていきたいと考えております。
町内の遊休農地について
《質問》　耕作放棄地解消計画の策定と推進方法や、具体的な支援プログラムについて町の考えを聞かせてください。
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《答弁》町長　農林水産省では、今年度都道府県との連携の下、市町村内すべての耕作放棄地を対象として「耕作放棄地全体調査」を実施しています。　現在は、農業振興課・農業委員会で現地調査を行ない、全体調査表の取りまとめを行なっており、早急に具体的な調査結果をまとめる予定です。　当面の耕作放棄地に対しての取り組みは、農業委員会では、鈴木地区で、農業体験やじゃがいも掘り、菜の花やひまわりといった景観作物の栽培。実穀地内の畑を活用し、実穀小児童が、農業体験授業の一環として、じゃがいも等の植付け及び収穫を実施。また、島津地区営農実践組合による南高梅の栽培や上条地区の市民参加型「のらっくす農園」の農地の再生活用。JAが主体となって設立した「㈲農援あみ」の耕作への取組みがあります。町ではこれらの活動を積極的に支援しています。　また、農業者同士で、直接農地の貸し借りを行い農地を集積する「利用権設定促進事業」があり、来年度に向けて、内容の拡充を図ります。　また、農地保有合理化法人を介して農地を集積する、「農地保有合理化事業」に対して支援を行うことで、担い手農家への土地利用集積の誘導を図ります。　さらに、町の総合的な農業振興を協議する場である、「農業対策推進会議」の提言を受け、「耕作放棄地対策に関する分科会」として「耕作放棄地対策検討会」を設置しました。
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Copyright(C)２００５柴原成一