柴原成一質問記録

耕作放棄地解消について
《質問》 ①耕作放棄地解消のための補助金があるようだが、その内容はどのようなものか？ ②農業者の所得はかなり低い。農産物の価格を上げることが農業者の経営を安定させることにつながると思う。それが耕作放棄地解消に対する一番の方策である。何か策はありますか？
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《答弁》町長 ①国は平成20年度1次補正予算で「耕作放棄地再生利用推進事業」を示しました。　この推進事業は、耕作放棄地の再生実証試験に関する事業、詳細調査・農地利用調整に関する事業、協議会の体制や会議費に関する事業、機械器具の購入による体制整備に関する事業が対象で、国の補助金が10／10で受けられます。　また、国の平成21年度新規予算では、「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」に２０６億５千万円の予算措置がなされています。この交付金は、賃借等により耕作放棄地を再生・利用する取り組みやこれに付帯する施設等の整備、農地利用調整、営農開始後のフォローアップ等の地域の取り組みを総合的・包括的に支援するものです。　具体的には、荒廃した土地を再生する障害物の除去・深耕・整地等の作業に対する面積当たりの定額交付となっており、10ａ当たりの工事費の概算が６万円から10万円の場合は３万円が交付され、10万円以上の場合は５万円が交付されます。　さらに、土壌改良・営農定着に対する支援や用排水施設・鳥獣被害防止施設・直売所・加工施設・市民農園の整備などの施設等を補完整備する事業を対象に、事業費の１／２が助成されます。この「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」は、平成21年度から展開される耕作放棄地対策の柱になるものと考えています。　農地保有合理化法人を介して農地を集積する「農地保有合理化事業」については、農地保有合理化法人である、JAあるいは農林振興公社が農地を買い入れ又は借り入れ、担い手農業者等へ貸し付けるなどの事業です。一方、「特定法人貸付事業」については、農地法の特例措置により、株式会社などの農業参入が可能となるものであり、両事業については、別々のものです。　なお、「農地保有合理化事業」「特定法人貸付事業」においては、今年度具体的な事業の展開はありません。 ②農産物の価格を上昇させることが出来れば農業者の経営も安定し、離農することも回避され、耕作放棄する農地も少なくなると考えられます。そのためには付加価値が付いた農産物を創出し、農業産出額を増やすことが重要です。　近隣市町村の取り組みは、菜種を栽培して菜種油に精製し、小中学校の学校給食に提供した後、廃油をバイオディーゼル燃料として公用車等の運用に活用する独自の循環型農業を目指す取り組みや、耕作放棄地を利用したブランド化を目指す加工品の創出、また、耕作放棄地に牛を放牧し農地を再生させる耕畜連携も兼ねた取り組み等の事例があります。　町では、認定農業者など担い手農業者の意見を伺ったところ、条件の良い集約できる耕作放棄地を再生し、機械で大規模に営農出来る作物を選定して、連作障害を避けるため、他の作物に取り組んでいる担い手農業者と農地のローテーションを組んでいくことが望ましいということです。　具体的な作物としてはキャベツやサツマイモ、そば、苗木など、また、比較的手間のかからない農地保全やバイオエタノール原料となる緑肥作物等があげられています。　このように担い手農業者と町が連携して現実的でかつ効果的な取り組みについて推進していきたいと考えています。
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