柴原成一質問記録

「事業仕分け」の手法を予算編成に導入する考えはあるか？その場合議員の役割は？
《質問》 ①民主党政権の「事業仕分け」は賛否両論ありますが、前年踏襲の予算編成の弊害を打破する上では、一定の評価ができます。「事業仕分け」はすでに複数の自治体で先行例があり、早晩阿見町でも導入の必要が出てくるのではないか？ ②来年度の予算編成に向けては難しいかもしれないが、ここ数年のうちに導入の検討を進める気はないか？ ③多分、最大の問題点は「事業仕分け」をする人の人選。町長は「私は町民の代表として」とよくおっしゃいますが、議会は「チェック機関」であると思います。仕分けはまさに「チェック機能」です。議会議員の活用を如何に考えますか。
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《答弁》町長 ①当町での事務事業の見直しにつきましては、行政評価システムにより実施しております。平成16年度から部分的に導入を開始し、平成18年度からはすべての事務事業を対象に事務事業評価を実施しており、翌19年度には事務事業の上位目的となる施策評価を開始して、事務事業とあわせた一体的な評価を行っているところであります。その結果、これまでに、18事業の休、廃止や39事業の統合、見直しなどを進め、翌年度の予算編成にも反映しているところであります。　このように、現在のところ行政評価システムが予算編成の中に位置づけられており、一定の効果が得られておりますので、別の事業見直しの手法である事業仕分けについては、今すぐ必要だとは言えませんが、今後十分検討する価値があるものと考えております。 ②今後、事業仕分けのような手法も必要と思われますが、導入を検討するには、仕分けの基準が明確化されるなど制度設計が構築されることが前提でありますので、その後に判断していきたいと考えております。　町としては事業評価で対応していますが、これはあくまでも内部でやってる話であり、これを透明化するような方向を検討することは、いずれ必要になってくると思います。 ③国の評価者は、国会議員を初め、民間有識者として大学教授や民間企業、ＮＰＯ法人等の代表、及び地方自治体の職員等で構成されています。　一方、先進的に実施している地方自治体では、当該自治体の住民を初め、近隣自治体の職員や議会議員を評価者としている例が多く、当該自治体の議会議員を評価者としている例は余りありません。基本的には、当該自治体の外部からの選出が実態であり、国と地方自治体における事業評価者選出には差異があるようです。　その作業結果については、国、地方自治体のいずれも予算編成の参考意見でしかなく、その意見をどのように判断するかは、自治体及び議会の役割であると考えます。　そのため、事業評価者に当該自治体の議員が参加することは違和感があるように思われます。　今回、政権交代があり、事業仕分けが注目されました。国の場合は、国の制度や国が直接実施しているものではなく、実際の事業は地方等が実施しているものです。　ところが、町の予算は、直接町の事業そのものですので、非常に扱い方が難しく、それぞれの地域から選ばれた議員が仕分け人になることは非常に難しい要素があるのではないでしょうか。必要性というものは、共通の理解になってきていると思いますが、具体的な方法について、かなり検討する必要があると思います。　議会のチェック機能については、行政改革特別委員会等でいろいろな具体的な提言をいただき、それを受け入れて成果を出したことは、これまでにもありました。議会としては、そういう形でのチェック機能プラス提案機能を発揮できるわけです。議会側として、果たすべき役割というものを十分検討していただければ、かなりのところまで踏み込んだ形ができると思います。
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