柴原成一質問記録

阿見町の農業経営の自立化方策について
《質問》　農政通を自認しておられた前町長の後を受けた新町長は川田町政をどのように評価され、継承発展していくのか？あるいは変更、刷新していくとしたらどのような点か。　特にいかに自立的な農業経営を確立させようとするのか具体的な施策を伺いたい。
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《答弁》町長　農業は日本人の主食である米を初め、野菜や肉の生産と日本人の生活に欠かせない基幹産業であります。しかしながら、我が国の農業を取り巻く状況は、後継者不足、耕作放棄地の増加、農家人口の長期的減少、日本人の米離れ、さらにグローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力低下により食料自給率は主要先進国の中では、最低の41％まで低下するという深刻な現状となっております。　当町の農業においても同様に農業就業者の高齢化、後継者不足、農業生産額の減少、耕作放棄地の増加、特産品の衰退等、多くの課題を抱えております。このような中、前町長は、長年、県職員として培われた農政に関する経験や知識、そして国・県とのパイプを活用し、当町の農業に新事業を積極的に導入するとともに、自らが立ち上げた農業対策推進会議において、農業者・ＪＡ・消費者代表・議会・行政と意見交換を行い、町農業の活性化に推進してまいりました。今後も、前町長の農業政策を継承しつつ、担い手や認定農業者、兼業農家、小規模農家さらに家庭菜園を楽しむ町民も巻き込んで町の農業の活性化を図り、魅力ある農業を持続的に発展させる必要があると考えます。　しかしながら、町の農業を担う認定農業者数は、現在41名で周辺市町村と比較しても決して多いとは言えません。　現在、国では今後10年間の農政のあり方を示す食料・農業・農村基本計画の素案をまとめ、食料自給率については、２０２０年度に50％に引き上げる目標を設定し、今年度から農政の大転換と呼ばれる戸別所得補償制度のモデル事業を始めました。戸別所得補償制度は、兼業農家や小規模経営を含むすべての農業者を対象に農産物の生産額と販売額の差額を補てんする制度で、生産目標数量を守る生産者に10アール当たり一反歩１万５千円の定額を助成、価格が大きく下がれば追加の補てんもあり、主食用米以外の生産に係る転作助成である水田利活用自給力向上事業とあわせて実施し、今後は、麦や大豆、畜産・酪農などへの補償対象の拡大も盛り込み自給率向上を図ろうとしております。　また、県においては、次期茨城県農業改革大綱の策定に着手しており、新たな支援メニューの創設を期待をしております。これら国・県の動向を注視しながら、町独自の特色ある取り組みを柔軟に支援してまいります。　耕作放棄地対策については、農業サポート制度の導入や農業への新規参入への促進、市民農園の充実、グリーンツーリズム、農産物加工への支援などを行うことにより、地域農業を盛り立てて元気にしてまいりたいと思っております。
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