しばはらせいいち   平成25年06月定例会
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柴原成一の一般質問記録

耕作放棄地再生利用交付金について

《質問》

耕作放棄地再生利用交付金を受領できる条件及び内容の説明をして下さい。


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《答弁》天田町長 / 周知徹底を図ります

交付金の条件として、一点目は町が耕作放棄地として認定していること。

二点目は10アール当たり10万円以上の再生費用を要すること。

三点目は再生した農地を5年間以上、耕作すること。

以上の条件を満たした農地を再生する場合に、10アール当たりで9万2千500円が交付されるものです。
さらに、営農定着に向けた取り組み及び2年目に必要な土壌改良を実施した場合には、10アール当たりで2万5千円が交付されるほか、農業用機械リース・農業用施設の整備、農業体験施設の整備に関しては、費用の2分の1を助成する制度も設けられております。

《質問》

利用権設定による補助の内容を教えてください。

《答弁》天田町長

利用権設定は、農地法第3条による貸し借りに比べ簡素化されているため、農地の貸し借りの促進が図れる制度であります。この制度により、農業委員会の承認を得て農地の貸し借りを行った農業者に町独自の補助金を交付しております。

町内に居住している方が3年以上の利用権を設定した場合に対象となり、認定農業者に貸した場合、10アール当たり一年分2千円を、借り手が認定農業者以外の場合は、10アール当たり千円を交付しているものです。

《質問》

PR不足ではないか。

《答弁》天田町長

幅広い意味での周知徹底は不足していると判断できますので、今後は、広報誌等への掲載により周知徹底を図ってまいります。
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区域指定制度について
《質問》

区域指定制度を詳しく知る人は少ない。制度の中身をわかりやすく説明して下さい。

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《答弁》天田町長 / 街化区域に隣・近接している集落を対象とするもの、市街化区域から離れている集落を対象とする場合の2つの区域指定があります


今まで一定の基準を満たした人でないと市街化調整区域内に住宅を建築することは出来ませんでしたが、区域指定を指定した区域であれば、誰でも住宅等の建築物を建築することが出来るようになります。

区域指定の基本的な考え方は、一体的な日常生活圏を構成し、おおむね50以上の建築物が連たんしている地域であり、市街化区域に隣・近接している集落を対象にするものと、市街化区域から離れている集落を対象にする場合の2つの区域指定があります。

条件ですが、集落を形成している宅地率、建築物の連たん、5・5m以上の主要道路が配置、排水施設が適切に配置、水道の給水エリア、この他に市街化区域から1q以上離れている集落については、平成12年度と平成22年度の国勢調査で人口が減少していなければ、区域指定を指定することが出来ません。

Copyright(C)2013  柴原成一